東京都でインフルエンザの集団感染が広がり、すでに88校が学級閉鎖などの臨時休業に踏み切ったと聞くと、自分の子どもの学校は大丈夫かと不安になる保護者は多いはず。
結論から先に整理すると、インフルエンザにかかった場合の出席停止期間は、学校保健安全法施行規則という国のルールで「発症後5日を経過し、かつ解熱後2日を経過するまで」と定められています。
幼児の場合は解熱後3日と、条件が少し異なります。
この記事では東京都の学級閉鎖の状況とあわせて出席停止期間の数え方や、いつから登校できるのかを公式ルールに沿って整理する。
- 東京都で学級閉鎖が起きている学校の状況
- インフルエンザの出席停止期間の公式ルール
- 発症日・解熱日の数え方
- 幼児と小中高生で条件が違う理由
- 編集部が考える学級閉鎖が増えている背景
- 登校を再開する際に気をつけたいこと
東京都で88校が学級閉鎖、集団感染は225件
東京都は2026年9月17日、インフルエンザ注意報の発表とあわせて8月31日から9月13日までの集団感染の状況を公表しました。この期間の集団感染は225件にのぼり小学校を中心に88校が学級閉鎖などの臨時休業の対応を取ったとされています。
去年の同時期と比べても今回の学級閉鎖の規模は早いタイミングでの発生です。
都内31保健所のうち14保健所管内、人口比でおよそ47.87%にあたる地域がすでに注意報の基準を超えています。
学級閉鎖や学年閉鎖、休校といった措置は各学校や教育委員会が、地域の感染状況や欠席者数の割合をもとに個別に判断するものです。そのため、同じ地域内でも学校によって対応の時期や期間は異なる。自分の子どもの学校の対応については、学校からの連絡や教育委員会の案内を確認するのが確実です。
インフルエンザの出席停止期間、公式ルールは
学級閉鎖とは別に、インフルエンザにかかった子ども本人がいつまで学校を休む必要があるのかというルールもあります。これは学校保健安全法施行規則で定められている全国共通の基準です。
小中学生・高校生の場合、出席停止期間は「発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで」となっています。発症日と解熱日はそれぞれ0日目として数える。
幼児(小学校入学前の子ども)の場合は少し条件が異なり、「発症後5日を経過し、かつ解熱後3日を経過するまで」が出席停止期間とされています。小中高生より解熱後の日数が1日多いのが特徴だ。
いずれの場合も発症後5日と解熱後の日数、両方の条件を満たすまでは登校・登園できない。
たとえ熱が早く下がっても発症から5日を経過していなければ出席停止は続きます。
逆に発症から5日が経っていても解熱後の日数が足りていなければまだ登校できないことになる。
発症日・解熱日の数え方の具体例
言葉だけだと分かりにくいので、数え方を具体的に整理する。
発症した日を「発症0日目」、熱が下がった日を「解熱0日目」として数えるのが基本です。
- 発症0日目に熱が出た場合、発症後5日を経過するのは発症5日目
- 解熱0日目に熱が下がった場合、小中高生は解熱後2日を経過する解熱2日目まで出席停止
- 幼児の場合は、解熱後3日を経過する解熱3日目まで出席停止
- 発症後5日の条件と、解熱後の条件のうち、より遅い方の日を過ぎてから登校可能になる
たとえば、発症から2日で熱が下がったとしても、発症後5日を経過していなければ登校はできない。
反対に熱が下がるまでに時間がかかった場合は、発症後5日を過ぎていても解熱後の日数を満たすまで出席停止が続く。
実際の登校再開日については学校や自治体によって案内の仕方が異なる場合があります。
最終的な判断は、通っている学校や自治体の教育委員会の案内かかりつけ医の指示を優先してほしい。
【考察】なぜ学級閉鎖が早いタイミングで増えているのか
ここからは編集部の考察(予想)です。
今シーズン、学級閉鎖が例年より早く88校まで広がった背景には、夏休み明けの学校再開と子どもたちの免疫状態が重なった可能性があると考えている。
そう考える理由は2つある。
1つ目は、9月は夏休みが明けて子どもたちが再び教室に集まり、長時間近い距離で過ごす時間が急に増える時期だということだ。全国的にも8月17日〜23日の時点で定点あたり報告数が流行入りの目安を上回っており、ちょうど新学期が始まるタイミングと重なっている。
教室という閉じた空間に大勢の子どもが戻ることで、一人の感染が学級全体に広がりやすい状況が生まれたと考えられる。
2つ目は、海外からのウイルスの持ち込みだ。
日本と人の往来が多い香港や台湾、タイなどで、同じ時期にA型(H1N1pdm09)というタイプのウイルスが優勢になっていたことが報告されている。夏休み中の旅行を通じてウイルスが国内に持ち込まれ、新学期のタイミングで学校を中心に広がった可能性は十分に考えられる。
ただし、これは公表されているデータと専門家の解説をもとにした編集部の予想であり、東京都や学校側が「免疫状態や海外由来が原因」と公式に説明しているわけではない。今後、より詳しい分析が公的機関から示された場合は、そちらの情報を優先してほしい。
登校を再開するときに気をつけたいこと
出席停止期間を過ぎて登校を再開する際もいくつか気をつけたい点があります。
- 多くの学校では、登校再開時に「治癒証明書」や「登校届」の提出を求めている場合がある
- 必要な書類や様式は学校によって異なるため、事前に学校の案内を確認しておく
- 出席停止期間を過ぎていても、体調が万全でない場合は無理をさせない
- 兄弟姉妹が同じ学校・保育施設に通っている場合は、家庭内での感染にも注意する
学級閉鎖の期間中は多くの場合オンライン授業や課題の配布などで学習の遅れをカバーする対応が取られます。具体的な対応方法は学校ごとに異なるため、こちらも学校からの連絡を確認してください。
保護者からよくある疑問
Q. 学級閉鎖中、給食費はどうなるのか。
給食費の返金や調整の有無は自治体や学校ごとの運用によって異なります。
一律のルールがあるわけではないため、詳しくは通っている学校や教育委員会からの案内を確認する必要があります。
Q. きょうだいで年齢が違う場合、出席停止のルールは同じか。
基本的な考え方(発症後5日・解熱後2日または3日)は年齢に関わらず共通だが、幼児か小中高生かで解熱後の日数が1日異なります。きょうだいで年齢が違う場合は、それぞれの年齢区分に応じた日数で個別に数える必要があります。
Q. 共働きで急に学級閉鎖になった場合、仕事はどうすればいいか。
会社によっては、子どもの看護のための休暇制度(看護休暇など)を用意している場合がある。学級閉鎖は事前に予測しづらいため、勤務先の制度を事前に確認しておくと、いざというときに慌てずに済む。
まとめ
東京都では2026年9月17日時点で集団感染225件、学級閉鎖などの臨時休業88校という状況になっています。夏休み明けのタイミングと海外からのウイルスの持ち込みが重なった可能性が指摘されています。
インフルエンザにかかった場合の出席停止期間は、小中高生が「発症後5日かつ解熱後2日」、幼児が「発症後5日かつ解熱後3日」で、両方の条件を満たすまで登校・登園はできません。
発症日・解熱日をそれぞれ0日目として数える点も覚えておきたい。
学校ごとの具体的な対応や必要書類は異なるため、最終的には通っている学校や自治体の案内を確認したうえで、無理のない範囲で登校再開の準備を進めてほしい。
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